2006年 11月 06日

危険な話の終焉を祈って(5)

投稿者 by vulcan at 13:37 / カテゴリ: 存在理由 / 0 コメント / 0 TrackBack

プルサーマル・佐賀県民投票実現の請求運動(中間報告)

署名収集活動から4週間が経過し、県議会への請求が効力を有するために必要な署名数(有権者の50分の1の署名;約14,000名)が達成された模様です。しかし、県議会が「県民投票の必要なし」として請求を退ける可能性も十分考えられ、引き続き署名集めに力が注がれています。

 この署名収集には法律上のたくさんの制約があります。


  • 登録した署名収集人しか署名を集めることができない
  • 自分が住んでいる市町村の有権者の署名しか集めることができない
  • 学校の先生は署名収集人になれない
  • 回覧して署名を集めては行けない
  • 自筆の署名捺印が必要である

などです。

 こうした制約を乗り越えて10月31日現在、集った署名数は14000名を越えました。私たちの呼びかけに応えてご協力いただいた1911人の署名収集人の方々を初め、ご支援いただいています県内外のたくさんの方々に感謝申し上げます。
この県への請求は2ヶ月の間に佐賀県に住む有権者の50分の1の署名を集めれば成立します。佐賀県の有権者は約70万人ですから請求が成立するのは確実です。

そもそも、この署名運動がどのような手続きになっているのかというと

  1. 県知事へ住民投票条例制定を請求する。
      (請求が成立するための要件)
    1. 有権者の50分の1以上の署名
    2. 署名を集める期間は2ヶ月
  2. 県知事は条例制定について意見書を添えて議会に付議する。
  3. 議会で審議の上、可決もしくは修正可決されれば条例が公布される。
  4. 住民投票の実施

という流れです。

登録した署名人は10月31日現在1911人とのことですが、12月3日までの署名期間中も増やすことができるようです。また、住民投票条例をまずは制定する必要があり、裏を返せば今まで住民投票が行なわれたことが無かったということです。それゆれ、「佐賀県で史上初めて県民投票」とのキャッチフレーズが使われているわけです。

これまでのところ、 1996年に新潟県巻町での住民投票を皮切りに、30以上の自治体で条例による住民投票が実施されています。

Wikipediaによると主な住民投票の事例は以下の通りです。

  • 新潟県巻町(1996年8月)

    巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。

  • 沖縄県(1996年9月)

    日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。

  • 岐阜県御嵩町(1997年6月)

    産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。

  • 沖縄県名護市(1997年12月)

    在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。

  • 徳島県徳島市(2000年1月)

    吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。

  • 新潟県刈羽村(2001年5月)

    原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。

  • 埼玉県上尾市(2001年7月)

    さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。

  • 山口県岩国市(2006年3月)

    在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%(有資格者の過半数)を占める。ただし、直後の周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効。

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